EPA介護福祉士、訪問事業所での就労も可能に

投稿者: | 2016年2月27日

 
経済連携協定(EPA)で来日した外国人介護福祉士の就労可能な場所として、訪問介護事業所が追加されるようです。

<朝日新聞>
外国人介護福祉士の訪問介護解禁へ EPAで厚労省

働く場は現在、特別養護老人ホームや介護老人保健施設といった施設に限定されている。利用者宅で1対1になる場面が多い訪問介護は双方の安全面の懸念などから認めていないが、介護の知識と技術が十分あるとして試験合格者に限り解禁することにした。

(上記リンク先より抜粋)

介護福祉士合格者とはいえ、自身の日本語に不安がある人もいると思いますし1対1で介護を行うにしても研修やフォローもある程度必要になるのではないかと思います。

また、上記リンクには書いてありませんが、本日の朝日新聞紙面にはより詳しい事が書かれています。

安倍政権が「介護離職ゼロ」の実現を目指す20年代初頭には約25万人、25年度には約38万人の介護職員が不足すると推計されている。厚労省は不足分について「あくまでも国内の人材でまかなう」とし、離職者の呼び戻しや若者の就職を促す施策に取り組む。
これに対し、現場では外国人への期待が根強い。働きながら技能を学ぶ技能実習制度に介護分野が追加される方向で、業界団体関係者は「いつ追加されるのかと介護施設からの問い合わせが、よくある」と明かす。

(2016年2月27日の朝日新聞紙面より転載)

現場の人手不足はかなり深刻なものと思われますし、日本人だけでは難しいであろう事は現場の方が一番実感している事でしょう。外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会は少し動きがありませんでしたが、今年に入りまた動きがあったようです。で新しい議事録がアップされたら読んでみたいと思います。

不足分について「あくまでも国内の人材でまかなう」としている一方で、現在技能実習制度に介護を追加する動きも進んでいます。技能実習に介護を追加するのは、技能を学んでもらうためと主張するかもしれませんが、圧倒的に足りない数を確保するための対応策としか考えられません。こちらの件も今年中にいろいろと動きがあるのではないでしょうか。