産前産後休業期間中も保険料負担がなくなります

投稿者: | 2014年2月22日

 

平成26年4月30日以降に産前産後休業が終わる方について、産前産後期間中の保険料の支払いが免除となります。

【厚生労働省PDF】
産前産後休業期間中の 保険料免除が始まります

インドネシア留学中は社会保険労務士(有資格者)ですが、いつまたこの分野に関わって仕事するかわかりませんのでこのような法改正も抑えておかないといけないと思ってます。

 

育児休業開始後だったものを前倒し

今までは育児休業開始後の保険料免除が免除されることになっていましたが、それを前倒しして保険料を支払う必要がなくなります。出産~育児と何かとお金がかかることが多いですし、少しでも負担が軽くなるのは当事者にとってプラスでしょう。

労働基準法で使用者(会社)は産前6週間~産後8週間は原則として労働させてはならないこととなっています。出産日は予定日と変わることがほとんどですが、14週≒3ヶ月分ほど保険料負担が減ることになります。ざっくりした計算ですが健康保険と厚生年金で合計毎月4万円負担していたとすると、12万円ほど負担減となる可能性があり、会社も同額負担が減ることになります。

実務的には育児休業期間中の免除と同様届出が必要なので、会社や行政の方での事務処理が増えることになりますね。育児休業開始時の届出漏れには注意が必要かもしれません。終了は仮に漏れていてもそのまま育児休業を取得するケースがほとんどでしょうから、金銭的な影響はなさそうです。

 

子供の受け入れ先の拡充を

実務に携わってきた者として金銭的な負担があるのは望ましいですが、それ以上に復職できるよう子供の受け入れ先拡充にもっと国は取り組んで欲しいと思います。

育児休業は子供が1歳になるまで取得できるのが原則ですが、一定の事情があれば1歳6ヶ月まで延長が可能で認可保育園に入園できない場合もこれに該当します。この場合延長された期間雇用保険の育児休業給付金も支給されます。そしてこの理由により延長するところまではいいのですが、、その後も結局預けられず退職せざるを得ないというケースも処理をしていた時に多く見受けられました。

雇用保険の給付金はその後は支給されませんので、仮に会社が子供が1歳6ヶ月に達した後も引き続き育児休業継続を認めたとしても会社が金銭を負担しない限り無給です。大手企業は手厚いケースもあると考えられますが、中小企業では復帰できないなら退職をそれとなく促すケースも実際はあると思います。また育児休業取得者も長く休むことに対し申し訳なさを感じて退職を申し出る人もいるでしょう。

将来の収入の見通しだけでなく、晩婚化、少子化が進む原因のひとつにはこの受け入れ先不足問題が関係していることは間違いありません。保育園に預けられず近くに面倒を見てくれる親もいないとなれば自分が付きっきりで面倒をみるしかありません。共働きが当たり前となった今、子供が生まれて夫婦とも働きながら安心して子育てできるイメージができないことで、これからも一層少子化が進むように思います。

預けられないかもしれない・・・という考えから子供を作るのを本人たちは躊躇し、会社は保育園がちゃんと見つかって予定通り本当に復職できるのか?できなかったら人員計画が狂う、と考えます。現状は労働者にとっても会社にとっても全く良い状況ではありません。

預けられる保育園を増やせれば一番良いと思いますが実行するとしても時間がかかりそうです。身近に親がいないケースもあると思いますので、シェアハウスであったり、近隣住民間の協力等、何かしら社会全体でサポートできるような仕組み、体制があれば少しは変わっていくのかな・・・、と考えています。